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「独島の真実(Truth of Dokdo)について。

 「サンフランシスコ条約が独島を韓国領土と承認」②

 

1951年9月6日、サンフランシスコ平和条約が調印されましたが、その結果を日本政府は毎日新聞に発表しました。

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“その結果を日本政府は毎日新聞に発表しました。”

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韓国側の「日本外務省の独島領有権主張に対する反駁文」の主張に「日本領域図。「対日講和条約(毎日新聞社編・1952年)対日講和条約締結直後、日本政府も当時、独島が日本の管轄区域から除外された事実を確認している。」というのがある。この「日本領域図」が掲載されているのは、これは「毎日新聞社」「編集刊行」した『対日本平和条約』(1952年)という本の扉にある図です。「1951年(昭和26年)9月」、サンフランシスコ平和条約が締結後に、「毎日新聞」が1952年5月25日、全616ページの解説書である「対日本平和条約」を発行したが、この解説書の付属地図である「日本領域図」「竹島」を朝鮮領土と表示しました。

Web竹島問題研究所」によると、

1951年に日本政府が平和条約に基づいて日本の領域を表示した「日本領域図」を国会に提出し、その地図に「竹島/独島」韓国の領域として記したというのは、事実ではありません。東北アジア歴史財団の当該反駁資料に「日本領域図」が掲載されています。これは毎日新聞社が編集刊行した『対日平和条約』(1952)という本の扉にある図です。平和条約が国会で審議された際に衆議院の特別委員会に提出されたのは「日本領域参考図」という全く別の地図です。この地図に破線で、当時のマッカーサーライン(占領下で日本漁船が個別の許可を得なくても赴くことのできた海域を示す線)が図示されていました。国会では「日本領域参考図」というタイトルの図でそのような線を引くのは誤解を生むという議論がありましたが、地図上にはきちんと「漁業操業許可区域」と書いてありました。

“「日本政府も当時、独島が日本の管轄区域から除外された事実を確認している。」”

「1951年(昭和26年)10月22日・12回・衆議院・平和条約及び日米安全保障条約特別委員会・6号にて。「国会会議録検索システム

○草葉政府委員 現在の占領下の行政区画には竹島は除かれておりまするが、今度の「平和條約」におきましては、「竹島」は日本に入って来ると申しますか、“日本領土”であるということをはっきり確認されたものと存じます
○山本(利)委員 ただいまのお答えを聞いて安心いたしましたが、さらにこういう重要なる委員会に配付されます地図で、明瞭を欠いておると考える点を申し上げたいのでありますが、今日まで再三問題となりました歯舞諸島等が、やはりこの地図では領域外になっておるのであります。千島であれ、あるいは歯舞、色丹等は、当然地図に表わす場合には、わが領土として書き表わしておくということが、今後あらゆる場合に有利なのであって、それをわが国の手で作成した地図においてもこれを省かれておるというようなことは、まことに不注意千万であると考えるのでありますが、いかがなものでありますか。
○西村(熊)政府委員 御注意申し上げます。それは「マッカーサー・ライン」でありまして、「領土の境界ではございません」。御質問は全部お取消しを願いたいと思うのであります。私どもの答弁も速記から取除いていただきたいと思います。そういう疑念を平和委員会で起したということそれ自身、私はおもしろくないと思いますので、お願いいたす次第でございます。

誰も「竹島」「日本の管轄区域から除外」された等と確認などしてはいません。

最初の辺りに「サンフランシスコ平和条約の結果を見なければなりません。」と言っているが、「毎日新聞社」「編集刊行」した書籍は「サンフランシスコ条約」「結果」ではありませんよ。

条約の結果を見なければならないと言うのであれば、前ページで述べた条約そのものを見るべきで、何故、「毎日新聞」を見るのか?

仮に「竹島(Liancourt Rocks)」が放棄する領土に含まれていたとしても、サンフランシスコ平和条約では、日本が放棄させられた千島列島などの「領土がどの国に帰属するか」については規定していない。日本」「韓国」放棄した領土がどの国に属するかについては、「決定する資格は無い」なら、例え日本が「竹島は韓国領土」と言ったところで、日本が帰属先を決める権原が無いので意味が無く、どの道「韓国の領土」にはならないのです。

ついでに、これにも「日本海」とある上に「対馬」はラインの日本の内側になっているが、韓国の歴史的に「日本海」ではなく、「東海・トンヘ」「対馬は歴史的に韓国の領土」という主張は何処へ行ったのだろうか?

 

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「1952年(昭和27年)1月。「李承晩ライン」

「李承晩ライン」の設定と韓国による「日本領土の竹島」「不法占拠」。李承晩韓国大統領は、ハッタリで言った存在しない架空の島「波浪島(はろうとう、Parangdo)も、「対馬」、「竹島」の領有も、この時点では何も手に入れることは出来なかった。「1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に「竹島」を取り込みました。国際的には認められていなかった。韓国による「竹島」の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている「不法占拠」です。

イ‐スンマン【李承晩】

[1875~1965]韓国の政治家。日韓併合後、米国で朝鮮独立運動に従事。1948年、韓国の成立とともに初代大統領に就任。第3代まで務める。反共(共産主義に反対すること。共産主義とは、財産の私有を否定し、生産手段・生産物などすべての財産を共有することによって貧富の差のない社会を実現しようとする思想・運動。)親米政策を推進、60年の選挙で4選したが、反独裁の四月革命により未就任のままハワイに亡命、客死(かくし、旅先で、または他国で死ぬこと)

【1952年 李承晩、平和線を宣言:東亜日報(韓国語)2006年-01月-18日】

1952年に入ると日本の漁民らは、4月28日を指折り数えて待った。米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約(戦争を終わらせるための条約。平和条約。)が、その日に発効するからだった。日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。「マッカーサー・ライン」と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。  1952年1月18日。100日後には日本海は日本漁民らの畑になるところだった。まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。大韓民国の李承晩大統領が、「確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって」、海岸から50~100マイルの海上に線を引き、「隣接海洋に対する主権宣言」を行なったのだ。日本側は唖然茫然だった。日本はこれを「李承晩ライン」と呼んで、撤廃を強力に要求した。友邦である「米国」や「中華民国」も非難したが、李承晩はびくともしなかった。むしろ韓日間の平和のためのものだとして、「平和線」と呼んだ。日本政府が漁民らに「李承晩ライン」を無視するように言うと、韓国政府は軍艦まで動員して「平和線」を越える日本漁船を容赦なく捕えた。その過程で日本の漁民1人が死んだりした。1961年までに拿捕された日本漁船は300隻を超え、抑留された日本人は4000人に近かった。平和線は、切迫した漁業保護が生んだ産物だ。当時、国内の漁船全体の総トン数は10万トン、それさえも大部分が無動力船だった。日本は総トン数200万トンで、そのうちかなりの数が韓国警察船より速い新鋭船だった。マッカーサー・ラインが消えれば韓国の漁業が沈むことは必定だった。  とはいえ、平和線は漁業保護のみを狙ったものではない。平和線の内側に「竹島」を含めたのが絶妙だった。講和条約の「日本が放棄する地域」「竹島」を入れるようにとの要求が拒否されると、先手を打ったのだ。切羽詰った日本は10日後、「韓国の一方的な領土侵略」だとして「竹島問題」を争点化したが、もはや機先を制された後だった。抗日闘士李承晩の快挙である平和線が、韓日国交正常化条約調印(1965年6月22日)とともに歴史の中に消えると、我が国の国民は鬱憤を吐いた。「得たものは金であり、失ったものは平和線だ」と。

「アジアの真実」 日本人が忘れてはいけない歴史 李承晩ライン ~侵略、殺戮行為を正当化する韓国の思考~

2006年01月19日

一方的に制定された、あの悪名高き李承晩ラインを正当化する韓国側のこの論評には驚かされます。李承晩ラインとは、1952年に韓国の李承晩が日本海に一方的に引いたラインであり、本来日本が操業できる漁場を一方的に韓国のものとし、そこに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告したものです。これは国際法無視もはなはだしい韓国の暗黒の歴史の一ページです。この結果、多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、“「漁民44人が死傷」”しました。しかも、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。つまりこれは現在の在日問題の根底に関わる事件でもあるのです。そして日本領土である竹島を韓国が不法占拠し、現在までに繋がる竹島問題を生み出したのもこの李承晩ラインがきっかけでした。この明らかな主権侵害と侵略行為、及び殺戮行為は、本来は戦争になってもおかしくない状況です。しかし戦後間もない状況というのもあり、日本は強盗のなすがままにするしかありませんでした。それを見越して韓国は大罪を平然とした顔で犯したのです。我々日本人は、決して忘れてはいけない歴史です。

驚くべきは、上記の論評をはじめ、韓国ではこの国際的に許されることではない侵略・殺戮行為を、漁業保護と竹島獲得の為にやむを得なく、しかも大変有効であったと大いに評価し、露ほどにも罪の意識を感じていないことです。捻じ曲がった歴史観と共に、日本に過去の侵略の反省をと主張してくるのに対し、自国が日本に対して行った大罪については、反省するどころか評価する。上記の韓国人自らが書いている東亜日報の記事をよく読めば、韓国が国際法を無視して一方的に行ったということが何箇所かに明記してあります。しかし、論調はそれに触れることはなく、正当化し、このラインを失ったことを嘆くような言葉で締めくくられています。なぜ事実を知っているにも関わらず、自国の非に気づくことができないのでしょう。この姿勢には救うべき言葉も見つかりません。結局は、他の歴史問題についても同じなのです。韓国は絶対的に正しい。日本が正しいわけはない。という、自大主義、小中華主義とも言われる捻じ曲がった概念が思考を支配している為、事実がわかっていても正常な判断ができないのです。この記事にて、韓国の本質を改めて思い知らされました。
 

同感です。 「1952年(昭和27年)のこの当時、なぜ韓国は「日本領の竹島」を欲したのかというと、「朝鮮戦争」の最中で、「北朝鮮」に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。しかし、韓国が「李承晩ライン」を勝手に宣言した目的は、「竹島」だけではなかった。日本の敗戦で日韓併合から解放された韓国は、日本との国交正常化交渉に臨むことになり「外交カード」が必要だったからです。当時、韓国経済の「8割から9割が日本側資産」とされ、日本国内には朝鮮半島からの密航者が数多くいた。国交が樹立し日本側が資産を持ち出せば韓国経済は成り立たない。更に韓国は1950年6月25日、北朝鮮の侵攻を受けて以来、臨戦状態にあった。そこに数万人単位の密航者が日本から戻れば韓国は混乱する。国交正常化交渉に臨む韓国政府にとって、日本が「対日講和条約」の発効で国際社会に復帰して影響力を持つ前に、日本を牽制できる「外交カード」が必要であった。「李承晩ライン」がその「外交カード」となったのです。

韓国政府は日本漁船を拿捕すると釜山の収容所に抑留して、解放を求める日本政府に対して、「財産請求権」の放棄と日本に在住する在日韓国人の「法的地位」を求めた。

密航者や日本国内で罪を犯した在日韓国人たちは「出入国管理白書」等によると、1946年から日韓の国交が正常化する1965年にかけて検挙された朝鮮半島からの密航者は6万9188人、国外退去者は1万1423名だが、この密航者数は検挙された者に限られ、密入国者の一部に過ぎなかった。

在日韓国人の存在を「強制連行」の犠牲者とする捏造があるが、事実は違う。密航者や犯罪者の多くも日本国内に留まっていた。それは密航者の受け入れを逡巡(しゅんじゅん・決断できないで、ぐずぐずすること)した韓国政府が、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府に対し、「財産請求権」の放棄と在日の「法的地位」を求めた結果なのです。

密航して日本に住み付いた在日朝鮮人。「竹島」の侵略と「漁船員の拿捕抑留」は、韓国政府による国家的犯罪行為なのです。

「朝鮮戦争」 「1950年(昭和25年)6月25日勃発。「1953年(昭和28年)7月休戦。(7月27日、板門店にて休戦協定調印)「北朝鮮」「韓国」の間で起こった戦争。アメリカ軍(国連軍)と中国の介入があり、一つ間違えれば冷戦が熱戦になる寸前の戦争だった。戦争中、多くの同胞虐殺が行われ、北緯38度線での南北分断が決定的になった。

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この時アメリカをはじめ連合国は反対しなかったため、独島が韓国領土という事実が再び連合国によって「黙認」され、結果的に承認されたのです。

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“アメリカをはじめ連合国は反対しなかったため”

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先の「東亜日報」でも、

일본은 이를 ‘이승만 라인’이라 부르고 철폐를 강력히 요구했다. 우방인 미국, 자유중국도 비난했으나 이승만은 까딱도 하지 않았다.

日本はこれを「李承晩ライン」と呼んで、撤廃を強力に要求した。友邦である「アメリカ」や「中華民国」も非難したが、李承晩はびくともしなかった。

日本はもちろん、アメリカや中国なども非難している。問題解決には長い年月を要した。その原因は、「日韓両国に正式な国交がなかったこと」「国交正常化交渉は賠償請求権を巡り紛糾し、遅々として進まなかったこと」「アメリカが二国間の問題であるとの立場を取り積極的に介入してこなかったため」である。

ちなみに、1952年に李承晩政府が竹島を含め「李承晩ライン」を引いた当時、アメリカや中国、英国も抗議している上に、李承晩政府がアメリカに対して、「日本が竹島を放棄する」ように働き掛けましたが、アメリカ政府は応じませんでした

「1952年(昭和27年)7月。米軍爆撃訓練区域としての竹島。

日本がいまだ占領下にあった「1951年(昭和26年)7月、連合国総司令部は、連合国総司令部覚書(SCAPIN)第2160号をもって、竹島を米軍の海上爆撃訓練区域として指定しました。サンフランシスコ条約で日本の独立が達成された後も、米軍が引き続き竹島を訓練場として使用することを希望した。日本はこれを受け、日米安全保障条約の実施のために日米間の協議機関として設立された合同委員会は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の1つとして竹島を指定するとともに、外務省はその旨を告示しました。日本が独立する前も独立後も、一貫してアメリカは竹島に関する協定を日本と結んでいる。 米軍訓練場への指定(官報)(PDF)

「1954年(昭和29年)」 「ヴァン・フリート特命報告書」

ヴァン・フリート特命報告書はヴァン・フリート大統領特命大使が韓国、日本、台湾、フィリピンを訪問し1954年にアイゼンハワー第34代米大統領に送った機密文書。1986年機密解除。一般に公開されています。

内容は戦術的見地からの極東アジアにおけるアメリカ合衆国の取るべき選択肢を詳細に記載しており、朝鮮戦争が休戦した直後の韓国と周辺国(台湾、日本、フィリピン)を中心とした分析が報告されている。

Korean Problems With Other Asian Nations

4-Ownership of Dokdo Island

The Island of Dokto (otherwise called Liancourt and Take Shima) is in the Sea of Japan approximately midway between Korea and Honshu (131.80E, 36.20N). This Island is, in fact, only a group of barren, uninhabited rocks. When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty. The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.

4-独島所有権

独島という島(またはリアンクール竹島とも呼ばれる)は韓国と日本の本州のほぼ中間地点の日本海にある。(東経131度80分、北緯36度20分)この島は実は、無人で不毛の岩の集まりに過ぎない。日本との講和条約の草案が作られた時、大韓民国が独島の領有権を主張したが、米国はこの島は日本の主権下に残るものと結論した。そしてこの島は講和条約下で日本が所有権を放棄した島々には含まれなかった。大韓民国にはこの島に関する米国の立場を秘密裏に伝えたが、米国の立場は公には発表されなかった。米国はこの島は日本領だと考えているが、紛争に干渉することはこれまで断ってきた。米国の立場は紛争は適切に国際司法裁判所(ICJ)に委ねるのが良いとするもので、このことは非公式に大韓民国に伝えられた。

ヴァン・フリートの見解をまとめると次のようになります。

①-海洋上の一方的な領有権の宣言(李承晩ライン)違法である。

②-米国はリアンクール岩(竹島)日本の領土だと結論づけた。

③-この島をめぐる紛争は国際司法裁判所に委ねるべきだ。

【ジェームズ・ヴァン・フリート】

ジェームズ・アルワード・ヴァン・フリート(James Alward Van Fleet)は、アメリカ合衆国の軍人。第二次世界大戦および朝鮮戦争中、アメリカ陸軍司令官を務めた。

「諸外国で発行された地図」

「Take (Liancourt Rocks)

GHQ占領下の日本で、日本の主権を管轄していたアメリカの「竹島は日本領土」という認識は、その後、諸外国で発行された地図にも反映されている。例えば「1951年」にアメリカで発行された「THE AMERICAN OXFORD ATLAS」です。日本と韓国の国境線が「竹島」「鬱陵島」の間に引かれて、「竹島」の表記も「Take」となっている。

「Takeshima」

「李承晩ライン」設定後の「1958年」、イギリスで発行された「THE TIMES ATLAS OF THE WORLD」には、境界線は描かれていないけど、「竹島」は日本名で「Takeshima」と表記されている。

「TAKE」

同様に、「1960年」、イギリスで発行された「ENCYCLOPAEDIA BRITANNICA WORLD ATLAS」「TAKE」と記している。

比較的最近でも「竹島」表記はある。「1994年」、フランスで発行された「GRAND ATLAS BORDAS」では、「鬱陵島」「竹島」の間に赤いラインを引き「竹島は日本領土」となっている。

竹島、1997年のアメリカ作成航空図に「JAPAN」。2013年3月28日読売新聞。

アメリカ防総省の「国家画像地図局」が1997年に製作した東アジア地域の航空図で、「竹島が日本領」と記されていることが島根県の調査で判明した。

関係者によると、航空図は2月にアメリカの図書館から入手。日本海に「緯度経度が竹島と一致する」島名表記のない島があり、そばに日本領を示す「JAPAN」との記述があった。島のそばには「551」と数字も書かれており、竹島の最高峰の高さ(約168メートル)「フィート(551フィート=167.9448メートル)に換算して示したとみられる。

その北西92キロに英語で「ウルルンド」(鬱陵島)と記された島には、韓国領を意味する「SOUTH KOREA(南朝鮮)と書かれ、「竹島」「鬱陵島」の間が日本・韓国の国境であることを示していた。国境線はなかった。

これまでの県の調査では、竹島はアメリカ防地図局が80年に製作した航空図で「日本領」として記載されていたが、国家画像地図局が97年に製作した別の航空図では所属があいまいになっていた。県竹島資料室は「アメリカが1997年も竹島を日本領と認識していた事実を示す貴重な資料。」としている。(矢沢慎一)

 

ちなみに、「李承晩ライン」でもやはり「対馬」は韓国の外側にあり、日本領土になっているのだが、韓国は「元から日本領土」である「対馬」「歴史的に韓国領土」とか「対馬の日」なるものを制定して、「捏造」主張しているのだが、ちなみに「李大統領」は、「対馬の領有」も主張していて「對馬島返還も要求」しているが、この動画・サイトの製作者、世宗大学「独島総合研究所長」「保坂祐二(韓国に帰化した日系韓国人)教授はもはやそんな事はどうでも良いようだ。

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“サンフランシスコ条約が独島を韓国領土と承認”

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結論 サンフランシスコ平和条約では「竹島/独島」を全く「韓国領土」「承認」などはしてはいません。

 

 

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